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＜2006年3月27日 注目点＞ ●オンラインによるレセプト請求 １１年度には全医療機関で実施 ●第12回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会の講演内容 厚生労働は四月にも、都道府県が介護保険の給付対象となる有料老人ホームとケアハウスの施設数を制限できるようにする。国と地方の税財政改革(三位一体改革)で自治体の給付負担が増えるため、施設数を抑えて財政悪化を防ぐ。首都圏を中心に都道府県の半数超が月末までに上限を定める見通し。建設計画の見直しを迫られる事業者が出る可能性もある。 ◆療養型を廃止する一方で、都道府県が実状により抑制する政策です。各県の実状を把握して、今後の戦略を策定する必要があります。 ●その他 ・ＤＰＣの見直しに関する告示 ・看護職員数は時間帯ごとに院内掲示 ＜06年度診療報酬改定で関連通知＞ ・医療機器、管理部門設置は４分の１ 大阪府調査 ・救急車の患者搬送に優先順位 緊急度や重症度を判断し ・警察への届出義務見直しを 日本医師会が提言へ 情報の表示⇒ 要約経営情報060327 業務改革実践講座 経営マネジメントの基礎――経営マネジメント講座―― 医療施設にしても、介護施設にしても「今までの継続」で経営が成り立っていた時代が終わりを告げようとしていることが明らかとなったからには、「これからどうするか」を真剣に考えていかなくてはなりません。そこで、今日から「経営マネジメント講座」を創設します。涼しい秋風が吹く頃までには、一つの形まで書き上げられればと思っています。本日のテーマは「経営マネジメントの基礎知識の習得」です。 ・経営マネジメント講座について ・経営マネジメント必須事項のつながり ・「達成ビジョン」の解説 ・「問題点・課題」の解説 ・「改善目標」の解説 ・「実施プロセス」の解説 ・半期実施計画について ・「実施と管理」の解説 ・「成果の検証」の解説 実践講座 ⇒ 業務改革実践講座 No.082 (有) 医療ソフト総合研究所 |